贈賄防止に関する社内体制及び取組み

(1)贈賄防止体制
当社では、本邦刑法及び不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄法並びに事業活動を行ううえで適用されるその他国内外の贈賄禁止法令を順守する原則を実現するため、以下のとおり贈賄防止体制を整備・運用する。万が一、役職員が国内外の贈賄禁止法令に違反する行為を行った場合には、就業規則等に基づき、厳正な処罰を実施する。

(2)社内審査 ・接待、贈答及び招聘に係る審査
ア.当社は、関連法令に違反しないだけでなく、社会的儀礼の範囲を超えた公務員等への不正な利益提供と見られることのないよう、事前に確認するものとする。
イ.通常の行政サービスに係る手続の円滑化のみを目的とした公務員等への少額の支払い (以下「ファシリテーション・ペイメント」という。)は、多くの国で公務員等に対する贈賄として禁止されており、当社ではファシリテーション・ペイメントを禁止する。
ウ.寄付に係る審査 慈善事業、政治献金、スポンサー活動に関しても、それらの寄付の実施が贈賄又は不正な利益の提供とならないよう、事前に確認する。
エ.役務提供者の起用に係る審査
海外における営業活動における情報収集及び分析、当社の受注確保等、ビジネスの 推進を目的として協力を依頼するため、又は当社の受注した役務を依頼するために起用する代理店、アドバイザー、コンサルタント、下請業者等の第三者(以下「役務提供者」という)については、役職員が役務提供者に贈賄を行うことを指示し、そそのかし、又はこれを助けることを禁止する。
また、役務提供者が公務員等に贈賄を行うことを防止するため、契約書等の手段により 管理を実施する。上記の事態を実施しようとする部署の長は、それらについて適切な自己チェック及び管理を行うため、事前に、信用調書等の相手方の各種情報を入手することに加え、懸念ある事態ではないことを確認し、さらに必要と認められる場合には、役務提供者とは贈賄禁止条項が盛り込まれた契約書等の書面を締結することとする。

(3)記録作成の実施
役職員は、上記事態について正確な帳簿記載を行い、本来計上すべき名目で費用計上するとともに、それら関係書類を社内ルール上定められた期間において保管するよう、義務付けるものとする。

2019年3月
フラクタルシステムズ株式会社
代表取締役 中川 正弘